ご資産の売却・活用

はじめてご検討の方でも安心・・不動産の売却・活用・査定相談


不動産売却査定、資産活用のご相談は無料です。

守秘義務厳守。個人店のため代表者個人がお客様の担当となり、社内で情報共有される事がありません。

不動産取引がはじめての方でもわかりやすく解説いたします。

資産の売却や活用はあんしんエステート鹿児島へご相談ください。

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おまかせください、有資格者・専門家が「まごころ・一括」でサポート!

みなさんの資産の活用法や査定・売却計画などに、最善のご提案いたしております。

ご相談には不動産コンサル技能者・宅建主任者など有資格者が担当し、測量士・土地家屋調査士・司法書士など各方面専属の専門家サポート一括対応します。

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みなさんからよくいただく、ご質問にお答えしますwink

不動産売却 みなさんからのよくある質問Q&A

Q1 住みながらの販売もできますか?
A1 はい、大丈夫です。きれいにお住まいでしたら住みながらのほうが 良い場合もあります。
Q2 チラシ等でご近所に知られたくないのですが・・・
A2 広告等で住所の詳細まで公開することはありませんので、ご安心下さい。
インターネットの利用を中心にしたり、紙媒体広告での所在地図の非掲載など配慮した販売活動を行います。
Q3 借入が残っていても売却できますか。
A3 販売時は借入がある状態で大丈夫です。
借入金返済は、買主さんから受領する契約後の代金全額から受領と同時に一括返済し、抵当権抹消します。販売時点で抵当権抹消ができる販売価格や費用を先に検討します。
Q4 査定はどのようなものですか?査定の費用はかかりますか?
A4 弊社は無料査定です。査定に費用はかかりません。
売買事例に偏らず、償却率や現価率を検討した査定を行っています。また、現物を直接確認し価値や個性も判断材料となります。
ご相談には全件口頭ではなく書面回答します。査定書をお受け取りください。
Q5 売却価格は査定どおりですか。
A5 査定をもとに、希望価格やご意向を伺って販売価格を決定します。
最終的にこの価格で売却するかオーナー様の決断を確認させていただきます。

つぎの項目から関連ページにスキップします。スクロールをおろしてもご覧いただけます。


時事的話題:マイホームを解体して売るときの所得控除期限

時事的話題・認知症と不動産の処分

時事的話題:消費税増税と不動産処分の関連

時事的話題:不動産を売却するタイミング

 


どちらがいい? 賃す それとも 売る

この質問はやはり即答できない難問です。
答えを出すヒントですが、「メリット」と「将来のリスク」を考えて、メリットの多い方が適ではないでしょうか。

根本的な違いは、一括で現金を受け取るか、分割継続して収入を得るかです。
賃貸のメリットは、資産を手放す必要がなく、収入を得られたり、その資産を担保に資金調達もできることで、売却のメリットは、売却前に売却益が明確で、同時に資産管理や税金などの負担がなくなること。

将来のリスクは、資産性や社会状況、所有者の事情などでかわるため、ぜひご相談ください。そのうえで大事なことは、どのように貸すか、どのように売るかです。そのまま現状での賃貸や売却と、形質変更した賃貸や売却ではリスク割合がかわります。

みなさんのメリットとリスクはいかがでしょうか。答えをはっきり出したい方、一緒に最適条件を考えましょう。

winkお気軽にご相談ください。
⇒ TEL:099-255-2123

ご相談フォーム

資産活用の方法には・・・

資産活用の方法例をご紹介します。

たくさん不動産を持っている、遊休地が多いなど・・・場合は「資産組み替え」を考えましょう。
以前は相続させる子どもたちの分の数や面積に重きをおいていたものでした。そして現在では、その不動産の実用性や収益性が重要視されます。

今となっては使い道がなかったり、収益より管理負担や相続負担が大きい場合は、現在の不動産を整理して、別に不動産を買い替えるなどを検討しましょう。

賃貸テナントがなかなか全戸うまらない・・・そのような場合には「テナントグループ設定」を考えてみましょう。
東京渋谷の109、有名ですね。ほとんど10代後半~20代前半の女性向けのテナントの商業施設です。関連性のあるテナントが集まると、より相乗効果をあげられる例です。
いまどのようなテナント設定になっているか、検証してみるのも良い方法です。ユーザー別や関連事業でのグループ化
などを検討しましょう。
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winkお気軽にご相談ください。
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境界のお悩み・土地建物登記の疑問

身近なお悩みで多いもので、境界や登記の内容などがあります。
  • 境界にしていた木が枯れてわからなくなった。
  • となりのブロックが越境してるかも?! 
  • 相続地で境界がわからない。
  • 家を建てる土地が農地だった。
  • 前に壊した建物の登記が残ったままになっている。・・・etc
このような御悩み事は面倒に感じがちで、後回しにされやすいのです。実際は後回しにせず早めに処理することのほうが重要で、よりスムーズに解決されます。

ご相談には土地家屋調査士・測量士・司法書士のサポートも受けられます。

winkお早めにご相談ください。
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無料査定・オリジナル査定書進呈

あんしんエステート鹿児島では、査定ご依頼は全件無料査定です。

 

宅地建物取引主任者・不動産コンサルティングの有資格者が、

  • きっちり現地で現状確認・近隣調査・市場調査
  • しっかり公法上の制限チェック・資産価値を判定  します。
査定書

お持ちの設計図、建築確認通知、固定資産の税務証明(通知書、公課証明など)、管理規約、ローン返済表などございましたら、ご用意ください。

査定にはオリジナル査定書を進呈します。

winkお気軽にご相談ください。
⇒ TEL:099-255-2123

無料査定問合せフォーム

  • 売却をお急ぎの方には、買い取り専門業者さんのご紹介が可能です。[買い取り価格調査無料。]


なるほど、売却までの流れ

売却のご検討には売却までの流れをおさえておくと安心です。不慣れだと面倒に感じかもしれませんが意外とシンプルです。 わかりやすいフローチャート&ポイントコメントでご紹介します。


物件調査
宅地建物取引主任者・不動産コンサルティング技術登録者による現地調査(現状確認・近隣調査・事例調査・市場調査)法令等チェック(公法上の制限・資産価値判定)

お持ちの設計図、確認申請書、固定資産の評価証明(名寄せ、公課証明)等ございましたらご用意ください。
この他の登録内容や設備については当社で確認いたします。

査定

調査から査定額・売却額目安を提示いたします。
この際ご提示するものは、宅地建物取引業法第34条の2第2項の価額または評価額の根拠を明らかにするために使用するもので、鑑定評価のために使用するものではありません。


詳細決定

査定と瑕疵の告知状況をもとに売却額の確定、販売方法など詳細についてお打ち合わせします。

その際、別途かかる費用、税金、最終手取り額の試算もあらかじめ行いますので、税額算出に取得時点の購入額を示す見積もり、領収書などお持ちの物があればご提示ください。


媒介契約・告知書作成

販売にあたり媒介契約を交わします。販売にあたり媒介契約を交わします。

一般媒介専任媒介専属専任媒介の3っの媒介委託があります。依頼条件と業務義務に違いがあります。

媒介契約は媒介を委託する旨の確認の手続きであり、契約金等はありません。
この媒介契約締結によって売買行為の実務を始めることができます。開示すべきキズ、損傷、不具合、抵当権の設定、事故など瑕疵の申し出につきましては、売主様買主様双方にとってトラブル防止や保全のため、あらかじめ重要事項説明に添付する告知書を作成します。

 


いよいよ販売です。

あんしんエステートが売主様の窓口となり、情報を公開します。

一般的にいわれる「かかえこみ」はありません。

情報公開により直接買い手のお客様を募ったり、弊社以外の不動産屋さんからも紹介されます。

 

専任の場合は2週間に一度、専属専任の場合は1週間に一度法的に報告の義務があります。[定期的に活動状況報告書を提出いたします。]この期間によらず、都度ご連絡させていただくことがあります。

媒介契約期間中は報告をもとに依頼者様との打ち合わせも(販売会議)も行い、みなさんのご意見をいただきながら進めます。


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気になる、売却にかかる費用・税金、手取り額

当然売却時に気になられるのはいくら手元に残るかです。決断材料としても重要です。
そんな気になる売却後の手元残金は当初計画できっちり試算しておきましょう!

売却にかかる諸費用や税金にはケースバイケースで違いはありますが、次のものが あります。

諸費用では境界確定費用、測量費用、売り渡し登記費用、抵当権抹消費用、 仲介手数料、シロアリ検査費、ハウスクリーニング費用、解体費用、補修費・・などなど

税金は契約書の印紙税、譲渡所得(売却益)に対する所得税や住民税などがあります。

さらにワンポイントアドバイス!
国民健康保険に加入されている方は要チェック!
譲渡取得によって翌年の保険料負担がMAXになることが予測されますのでご注意ください。

winkお気軽にご相談ください。
⇒ TEL:099-255-2123

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時事的話題:マイホームを解体して売るときの所得控除期限

居住用財産の売却で譲渡益が出て3000万円控除を利用する場合は控除期限の確認を。

転居後に家屋を取り壊した場合でも特例の対象になりますが、転居してから3年後の12月31日までか、取り壊し後1年以内か、いずれか早い日が期限になります。

取り壊し後1年。
・・・うっかりしないように。

先に家屋を取り壊して売る場合は解体前に譲渡益と期限に注意しましょう。

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時事的話題:認知証と不動産の処分

このときのポイントは意思能力の有無です。
意思能力の有無の判断は慎重な判断が必要で、施設に入所しているから当然に認知症、意思能力がない事にはなりません。

意思能力がない場合に利用される成年後見「制度」と任意後見「契約」の違いを知って、有効的に活用しましょう。
成年後見制度で注意すべきは、財産の処分行為は原則認められないこと。可能な場合でも、その売却代金等について、成年後見に関する管轄裁判所から詳細報告を求められる可能性があります。

当事者が公証人役場に出向いて作成する任意後見契約。
先々の財産管理の取り決めが可能です。契約内容に定めてあれば、投機目的の財産処分も可能になります。

将来の不安を減らしておけば、より健康的に暮らせますね。

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時事的話題:消費税増税と不動産処分との関連

消費税が上がると不動産処分になにか関連があるのでしょうか?

土地は消費税の対象ではないし、住宅でも個人が行う個人売買では対象にはなりません。

ただ消費税増税は購入した方の購入後の使い方に関連します。マイホーム建築を目的に土地を求めた方は新築の請負契約により、 住宅を購入してリフォームされる方はリフォームの請負契約によりその時点での消費税を支払います。

現行の消費税率で取得したいと考える方は多いですよね。そのため現行の消費税率での請負契約期限によって、不動産処分がし易い時期が予想されます。


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時事的話題:不動産売却するタイミング

不動産を売却する適切な時期はいつですか?アバウトにこんな質問があります。

時期についてオーナー様のいろいろな要因があると思いますので、単純に不動産を所有している場合に関係する要因として固定資産税や都市計画税があります。使用していない不動産でも課税されるので、この先売却までの間はずっと出ていくコストです。

このほかのコストとして所有する不動産を維持費用、土地であれば草刈りからごみ処分、建物であれば腐食老朽予防や火災保険などがあげられます。

経済事情や政策などにみられる特別要因以外で不動産評価が急激に上がることは少ない方だと思われます。逆に経年劣化により評価が下がるほうが自然なことです。

売却予定があれば使用状況とコストから考えてはいかがでしょうか。


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